資産としてのハワイ不動産【後編】 ――分散先として、いま目を向けるべき理由

前編では、ハワイ不動産が世界中の人々に愛される理由や、守りの資産として注目されてきた背景についてご紹介しました。 
後編となる本コラムでは、資産を守る際の選択肢として、”いま”のハワイ不動産のポテンシャルを紐解きます。

これから資産を築いていこうとする人にとって、資産運用の最大のテーマは「資産を増やすこと」です。一方で、ある程度の資産を築いた後は、「いかに大きく減らさないか」「どのように次世代へ引き継ぐか」という視点への移行も重要になります。

実際、多くの富裕層は株式や債券だけでなく、不動産や事業、海外資産など、異なる性質の資産を組み合わせながら保有しています。これは、どの資産が最も儲かるかを予想するためではなく、一つの資産や地域への集中を避けるためです。いくつかの資産が価値を落としても、他の資産の価値上昇で打ち消せるように、少なくとも一部資産だけでも維持できるようにと、ポートフォリオを分散させます。

日本に住む私たちは、意識しなくても日本円や日本株、国内不動産などの円建て資産に集中しがちです。日本は安定した先進国ですが、それでも完全に依存してしまうのは大きなリスク。長期化する円安によって、そのことを実感した方も多いことでしょう。

ドル建て資産であるハワイ不動産は、資産分散を考えるうえで選択肢として有力です。加えて、本コラム執筆時点（2026年６月）で、ハワイ不動産に投資しやすい条件が他にも揃いつつあります。

長らく高止まりしていた米国金利はようやくピークアウトし、住宅ローン金利も低下傾向に転じつつあります。「買いたいけれど、ローンの条件が悪く諦めていた」という層が市場に参加できるようになるため、投資環境が改善されることが期待できます。

地政学的なリスクの高まりも、ハワイ不動産のニーズを高めます。国内やアジアの富裕層の間で資産の国際分散が加速しているからです。

また、コロナ禍で一度激減した観光者数はパンデミック前に近い水準まで回復しつつあります。また、長期滞在に向くハワイは他拠点生活者やノマドワーカーからも人気で、これも需要の下支えになっています。

ハワイでは、外国人による不動産の購入や保有に特別な制限は設けられていません。また、米国は不動産取引や所有権に関する制度が整備されており、多くの海外投資家が参加する成熟した市場でもあります。

もちろん法制度や税制は将来変更される可能性がありますが、長年にわたり海外からの投資を受け入れてきた実績があります。途上国をはじめ一部の国では、物件が国によって接収されたり、税率が急激に引き上げられたりする事例が見られますが、そうした手のひら返しのような事態が起こるリスクは世界的に見ても低めの水準であると考えられます。 

実は日本人はハワイ不動産を買う人が多い国の代表格で、購入金額で1位になったこともあります。透明性の高い投資環境も、先人たちの背中を押す材料の1つになったことでしょう。